訂正とお詫び－「住宅借入金等特別控除」について

山本塗装です。いつも本ブログを

ご愛読頂きましてありがとうございます。

 

先週のブログ

「塗装のフカボリ－住宅借入金等特別控除」

につきまして

 

「塗装だけでは控除の対象にならない」

 

ことが判明致しましたので、ここにお詫びと

訂正の記事を書かせて頂きます。

 

訂正に至った経緯ですが、

「住宅借入金等特別控除(以後特別控除）」の

 

No.1216　増改築等をした場合　

２ 特別控除の適用条件の

 

(2)イ「※大規模の修繕」

　　又は「※大規模の模様替え」の工事

についての解釈を間違えていたことです。

 

－以下国土交通省ｗｅｂサイトより

「※模様替え」とは、

建築物の構造・規模・機能の

 

同一性を損なわない範囲で改造することを

いいます。一般的に改修工事などで

 

原状回復を目的とせずに

性能の向上を図ることをいいます。

 

「※大規模の模様替え」とは、

模様替えをする建築物の部分のうち、

 

※「主要構造部」

（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の

 

一種以上を、過半（１／２超）にわたり

模様替えすることをいいます。－

 

「※主要構造部」

建物の構造上、重要な

役割を果たしている部分のこと。

 

建築基準法２条５号では、「※主要構造部」

とは「壁、柱、床、はり、屋根、階段」

であると定義している。

 

ただし、構造上重要でない最下階の床、

間仕切り用の壁、間柱、つけ柱、局所的な

 

小階段などは主要構造部から除外されている。

（出典 アットホームｗｅｂサイト）

 

構造体をいじる訳ではない塗装工事では

「修繕」「大規模な修繕」には

該当しないようです。

 

 

〇まとめ

なお、この記事は皆さまへの周知の意味を

込めまして令和３年２月いっぱいまで

 

表示させたのちに、消去させて頂きます。

これからこのような間違いを表示させる

事が無いよう、精一杯努めて参ります。

 

今後とも

弊社ブログをよろしくお願い申し上げます。

 

山本塗装代表　山本秀登

 

 

 

塗装工事は「リフォーム」ですが

「修繕工事」の一環でもあります。

 

定期的に必ず行う必要があるとはいえ

大きな出費はなるべく抑えたいところです。

 

各自治体がおこなっている

「リフォーム助成金」もありますが

 

令和３年現在、横須賀市では

大多数の方に適用できる助成金が有りません。

 

ところで、「所得税から控除」を

受けられる場合があるのはご存じですか？

 

今回は

塗装工事にも使える「住宅借入金特別控除」

についてのフカボリ。その前編です。

 

目次

〇概要－国税庁ＨＰより

〇控除を受けられる条件

〇控除額の計算方法

 

 

.〇概要－国税庁ＨＰより

－住宅借入金特別控除とは、

　個人が住宅ローン等を利用して、

　マイホームの新築、取得又は「増改築等」

　（以下「取得等」といいます。）をし、

　令和３年１２月３１日までに自己の居住の用

   に供した場合で一定の条件を満たすときに

 

   おいてその取得等に関わる住宅ローン等を基

   として計算した金額を、

　居住の用に供した年数分以後の

　各年分の所得税額から控除するものです。－

 

　今年限りとはありますが

　継続してくれると嬉しいですね。

 

 

.〇塗装工事が控除を受けられる条件

・合計所得金額が3000万円以下であること。

・５０㎡以上の

　自己の居住する住宅兼店舗、事務所。

　（床面積の半分以上が居住用であること）

・金融機関等からの１０年以上の

　増改築等のための借入金である。

・借入金の合計金額が１００万円を超える。

・家屋の壁、屋根等の過半の修繕であること。

※その他細かい条件は

　国税庁webサイトをご参照下さい

 

 

.〇控除額の計算方法

控除額はリフォームローン等の年末残高の

合計額を基に算出されます。

 

基本的には

毎年の年末残高×１％（限度４０万円）なので

 

例えば１５０万円のリフォームローンを

１２月に組み１０年で返済する場合

（※利率2.9％固定)

 

初年分

(¥1,543,500－¥12,862×１)×0.01＝¥15,300

次年分

(¥1,530,638－¥12,862×12)×0.01＝¥13,700

といった具合で

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝¥12,200

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝¥10,600

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝ ¥9,100

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝ ¥7,500

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝ ¥6,000

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝ ¥4,500

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝ ¥2,900

　　　　　　　　　　　　　　　 ＝ ¥1,400

よって

この場合の合計は¥83,200-となります。

金利変動制の場合は控除金額も変動します。

 

 

〇後編では

適用を受ける手続きについてお話しします。